この記事の概要
AIを使った社内ツールの開発を外部に任せると、ソースコードは納品されても、社内で手を入れられる状態にはならないことがあります。指示文を一文変える、分類の項目を一つ足す。それだけのために外部への依頼と見積もりが必要になる状態を避けるために、発注の段階から決めておく引き継ぎの設計を整理します。
- どの変更を社内で扱い、どれを外部に任せるか変更の内容ごとに「社内で直す」「外部に依頼する」「判断が要る」の3つに分け、担当と確認者を1枚の表にする(FIG.03)。
- 引き継ぎで何を受け取れば、社内運用に移れるかソースコードに加えて、操作手順・確認用の入力例・アカウントの持ち主・問い合わせ先を受け取る(FIG.04)。
- 引き継ぎが終わったと、どう確かめるか社内の担当者が、開発側の立ち会いのもとで小さな変更を自分の手で実演できたら完了とする。
引き継ぎは納品日の作業ではない。発注時に決め、納品時に実演で確かめ、運用後に見直す
左から右へ(スマートフォンでは上から下へ)。04の見直しで決め直した内容を、次の変更から使う
- 発注時社内で直す範囲と、引き継ぎで受け取るものを契約の成果物に含める経営者・業務担当
- 開発中業務で実際に来る入力の例と、期待する出力を一緒にためていく業務担当・開発側
- 納品時社内担当が小さな変更を自分で行い、確認用の例で結果を確かめる社内担当・確認者
- 運用後外部に出した依頼を振り返り、社内で直せる範囲を広げるか決め直す経営者・社内担当
見直しで広げた範囲は、表と手順に書き足してから使う
- ソースコードの納品だけでは、社内で手を入れられる状態にはならない。何を誰が直してよいかが決まっていないため
- AIを使うツールは、指示文・参照する資料・分類の項目など、業務側が直したくなる箇所が多い。変更の内容ごとに担当と確認者を分けておく
- 引き継ぎの完了は、説明を聞いた時点ではなく、社内担当が小さな変更を自分で実演できた時点で判断する
1. 一文直すだけで、見積もりが来る
問い合わせメールを内容ごとに振り分ける、社内の規程集から質問に答える、日報を要約して上長に送る。こうしたAIを使った社内ツールを外部に開発してもらい、無事に動き始めたとします。
数か月たつと、業務の側から小さな要望が出てきます。「回答の口調をもう少しやわらかくしたい」「振り分けの項目に『見積もり依頼』を足したい」「規程集の新しい版を読ませたい」。どれも業務を知っている人なら内容は決められる変更です。ところが実際には、どこを直せばよいのか社内の誰も分からず、開発した会社に依頼して見積もりを待つことになります。担当者が異動すると、AIサービスの管理画面にどのアカウントで入るのかさえ分からなくなることもあります。
2. その問題が起きる構造
原因は、契約の成果物が「動くツール」と「ソースコード」で終わっていることです。社内で運用するために必要なもの、つまりどの変更を社内で行ってよいか、どの画面で何を直すか、直した結果をどう確かめるか、困ったときに誰に聞くかは、成果物として定義されていないことが少なくありません。
AIを使うツールでは、この空白がとくに目立ちます。指示文(プロンプト)、参照させる社内資料、分類の項目、使うAIのモデルの種類など、プログラムを書かずに変えられる箇所が多い一方で、AIの出力は同じ入力でも毎回少しずつ変わります。そのため「直したら良くなったのか、別の場所が悪くなったのか」を確かめる方法がないと、社内の担当者は怖くて手を出せません。結果として、小さな変更まで外部に戻ってきます。分かれ目は、発注の時点にあります(FIG.02)。
「納品で終わる発注」と「社内で直せる発注」は、成果物の定義で分かれる
上の問いから、左右どちらの経過をたどるかを見る(スマートフォンでは上下)
- 受け取るのはツールとソースコードだけ
- どこを直してよいか社内で判断できない
- 直した結果を確かめる方法がなく、手を出せない
- 小さな変更も外部への依頼と見積もりになる
- 変更の内容ごとに担当と確認者が決まっている
- 操作手順と確認用の入力例を受け取っている
- 納品時に社内担当が変更を実演している
- 外部には、社内で扱えない変更だけを依頼する
3. 経営者が判断すべき論点
開発を発注する前に、経営者が答えを持っておくべき論点は次の3つです。
- 社内で直す範囲をどこまでにするか。最初から広げすぎず、業務側が内容を決められる変更に絞るか
- AIの出力が業務として使えるかを、誰が確かめるか。開発側ではなく、業務を知っている社内の人を確認者に置くか
- AIサービスや管理画面のアカウントを、誰の名義で持つか。開発会社や個人ではなく、会社の名義にするか
3つが決まったら、変更の内容ごとに担当を割り振ります。「誰が直し、誰が確かめ、どこから外部に任せるか」を1枚にしておくと、依頼が来たときに迷わずに済みます。
変更の内容ごとに、社内担当・外部担当・確認者を分ける
行が変更の内容、列が役割。●が責任を持つ人、○が関与する人
| 変更の内容 | 社内担当 | 外部担当 | 確認者 |
|---|---|---|---|
| 指示文の言い回し・口調の調整 | ● | ─ | ● |
| 参照させる社内資料の差し替え | ● | ─ | ● |
| 分類の項目・選択肢の追加 | ● | ○ | ● |
| 画面の表示項目・入力欄の変更 | ○ | ● | ○ |
| AIのモデルや利用プランの変更 | ○ | ● | ● |
| 他のシステムとの連携・権限の変更 | ─ | ● | ○ |
| 止まったときの一次確認 | ● | ○ | ─ |
表は横にスクロールできます
この表は分担の一例で、実績を示すものではありません。ツールの作りや契約の内容によって、社内で扱える範囲は変わります。
4. 現場で実行するための具体策
社内で直せる状態は、納品日の説明会では作れません。発注の段階で準備を始め、納品時の実演で確かめるという順番で進めます(FIG.01)。
01変更を3つに分けて、発注書に書く
想定される変更を書き出し、「社内で直す」「外部に依頼する」「その都度判断する」に分けます。FIG.03の表をそのまま発注書や見積もりの依頼に添えると、開発側も社内で触る箇所を前提に作れます。
02操作手順は「どの画面の、どの欄か」で残す
設計の説明より、変更の手順を優先して残してもらいます。指示文はどこに書かれているか、資料はどこに置けば読み込まれるか、変更を元に戻すにはどうするか。画面の場所と操作の順番で書かれていれば、担当者が替わっても引き継げます。
03確認用の入力例と、期待する結果を一式ためる
業務で実際に来る問い合わせや文書から、典型的なものと判断に迷うものを選び、それぞれに「こう返ってきてほしい」という結果を添えておきます。変更のたびに同じ例を通して結果を見比べれば、良くなったか悪くなったかを社内で判断できます。個人情報を含む実データは、伏せてから使います。
04納品時に、社内担当が小さな変更を実演する
説明を聞くだけで終わらせず、社内担当が自分の手で一つ変更を行い、確認用の例で結果を確かめます。開発側は横で見て、つまずいた箇所を手順書に書き足します。実演ができた時点を、引き継ぎの完了とします。
05問い合わせ先と、対応する範囲を決める
社内で解決できないときに、誰に、どの手段で連絡するかを決めます。保守の契約がある場合は、何が無償の範囲で、何から追加の費用になるかも、FIG.03の行と対応させておきます。
引き継ぎで「受け取るもの」と、受け取れたかの「確かめ方」は対になっている
中央の列を発注書に書き、右の列を納品時に確認する
| 項目 | 受け取るもの | 確かめ方 |
|---|---|---|
| 変更の区分 | 変更の内容ごとの担当と確認者の表 | 表の各行に、個人名が入っているか |
| 操作手順 | 画面の場所と操作の順番で書いた手順。元に戻す方法を含む | 開発側の説明なしで、社内担当が手順どおりに操作できるか |
| 確認用の例 | 入力の例と、期待する結果の一式 | 変更の前後で同じ例を通し、結果を見比べられるか |
| アカウント | AIサービス・管理画面・保存先の一覧と、会社名義の管理者 | 社内の管理者が自分でログインし、権限を変更できるか |
| 問い合わせ先 | 連絡先・連絡手段・対応する範囲 | 追加費用になる境目を、社内担当が説明できるか |
表は横にスクロールできます
5. 失敗しやすい落とし穴
- ソースコードを受け取れば、いつでも内製に切り替えられると考える。コードを読める人が社内にいなければ、直せる状態にはなりません。必要なのは、業務担当が使える手順です。
- 分厚い設計書を作ってもらい、誰も読まない。運用で使うのは、変更の手順と確かめ方です。設計の説明は、外部に依頼するときの参照資料として位置づけます。
- 社内担当を1人に集中させる。その人が休むと、また外部に頼ることになります。操作する人と確認する人を分け、手順は少なくとも2人が実演しておきます。
- AIサービスのアカウントを、開発会社や個人の名義のままにする。契約の終了や退職のときに、利用の停止や請求の確認ができなくなるおそれがあります。
最初に確認する3項目
- いま動いているAIツールの指示文が、どこにあるか答えられるか答えられなければ、社内で直せる状態にはなっていません。これから発注する場合は、見積もりの依頼に変更の区分を書いたかを確認します。
- 直した結果を確かめる入力例が、手元にあるか業務で実際に来る入力と、期待する結果の組を、数件でも用意できるかを見ます。
- AIサービスと管理画面に、会社名義の管理者でログインできるか開発会社や退職者のアカウントでしか入れないものがないかを確認します。
6. eapとしてどう支援するか
eapがAIを使った社内ツールの開発に入るときは、機能の要件と同じ工程で、社内で直す範囲と引き継ぎで受け取るものを決めます。変更の区分、確認用の入力例、アカウントの持ち主までを、発注の前に整理します。
開発と実装は、グループ会社のラフノートと連携して進めます。納品時には社内の担当者が自分で変更を行い、結果を確かめるところまでを引き継ぎの工程に含めます。
動くツールを受け取るだけでは、社内で育てることはできません。直せる状態を残す発注から一緒に整理します。